豊島区は住んで得する街?

2004年9月2日 10時07分 | カテゴリー: 活動報告

 朝日新聞社の雑誌「週間朝日」の9月10日号に、「住んで得する街ランキング」という特集があり、日本全国の人口20万人超の126市区のサービスや財政状態のランク付けをした興味深い特集がありました。

 項目としては、水道代、教育、財政、役人優遇度に分かれていて、その中で思いがけず豊島区が上位に名前を出していたのが、教育の、「区立小学校・中学校に通う子どもの割合が低い市区」というところで、ともに第3位でした。ちなみに1位は港区、次は渋谷区、そして、豊島区と続き、次は目黒区、5位の世田谷区まで小学校も中学校も同じ順位でありました。

 豊島区の場合、少子化による小中学校の統廃合に加え、2000年に隣接校選択制が導入され、学校間の通学希望者の偏りが認識されています。平均すると15%超の人が本来の学区以外の学校への進学を希望していることがわかっています。

 この選択制については、3年間でどういう検証が出来ているのか、ということがどうも今ひとつわかりにくいと感じています。
 区長が、「豊島区の子どもたちが、私立国立へ流れないように、魅力ある公立校づくりを」と話されているのを聞いたことがありますが、その成果が表れていないことがこの特集により明らかになってしまいました。(公立中学校に通う子はたった6割)

 財政のところでは、極貧の当区が、「住民1人あたりの借金が少ない」20位だということが意外でした。しかし、当区の場合、借金はもちろんのこと、かつては何億もあった基金を取り崩して、貯金が2000円!しかないことを忘れてはいけないのでした。他はみんな、貯金はあるのですよね。

 それから、大変納得してしまったのが、「住民1000人あたりの職員数」で、豊島区は堂々の第4位です。かつては約3500人いた職員を1000人近く削減してもこれです。人件費が何よりも財政を圧迫するのです。区長の報酬の方は、確か10%近く自主的に削減した経緯があったようですが、それでも全国で26位の2023万円余です。1位の横浜市長の2813万円と最下位の前橋市長の1512万円には1300万円以上の開きがあることにも驚きました。
 
 豊島区では、議員報酬もかつてより削減されているようですが、それでも高額所得であることは間違いありません。今年度特別委員会の副委員長職になった水谷は前年度より1万8千円ほど給与が上がり、61万余です。 これらすべて税金で賄われているものです。
 
 行政サービスが低下すれば区民生活の質の低下につながります。サービスを低下させずに、財政の建て直しを図る、この難題に立ち向かうためには、とにかく住民たちの協力が必要です。
 そしてそのためには、まずは情報の公開と、本来の意味での市民の参画を進めていくべきだと考えています。