さてどうなる?放置自転車税

2004年9月6日 15時04分 | カテゴリー: 活動報告

 総務省から5月に事実上の「判断の先送り」の通達を受けていた、放置自転車等対策推進税について、一転して「意見書つき」で「同意」する方針が決まったようです。

 区では、鉄道事業者を交えた協議会を発足させ、会合を持っていますが、区長としては、この協議会と総務省の「同意」とは別の問題であるとして、総務省に対して、速やかに判断を求めていました。

 これに対して、鉄道事業者の中で、もっとも課税が多いJR東日本では、「区が税を強行するのであれば、対応を考えなければならない」とコメントしており、区としては訴訟を起こされた場合に備えて弁護団などの準備を始めるようです。

 何だか、結局お金のかかる話ばかりで、区民には何の良いこともないように感じられてなりません。

 6月から施行された、いわゆる「ワンルームマンション税」も、今のところ課税収入は0円です。
 課税を目的としているのでなく、ワンルームマンションの建設自体を抑制することが目的だというので、その効果はあるのかもしれませんが、収入はありません。

 区長は豊島区を「ビジットシティ」と名づけ、人の訪れる街にしたい、という構想があります。生活するまちではないのです。(東京を千客万来の街にしようとしている人もいましたっけ・・)
 
 豊島区に住んでいる人で一番多い年代は、20代です。高齢者よりも20代が多いのです。豊島区は、「生活をする場」「住み続けるまち」でなく、「人生の一時期を過ごす場」、はっきり言って「通過されるまち」であるのが現状です。

 人が「通り過ぎずに、とどまる気になる」、そういうまちが、誰にとっても安心して住み続けたくなるまちでしょう。
 そのためには、やはり、税金はまちの人たちのために使わなければいけません。訴訟費用はまちの人のためでしょうか。