住民が決める税金の使い途

2004年9月18日 08時02分 | カテゴリー: 活動報告

埼玉県志木市の場合

 個人住民税の1%の使い途について、市民が世論調査で示した結果で決める制度を来年度にも導入するという報道がされました。
 これは大変画期的な制度だと思います。
額としては、4千万円程度になるようですが、これについて、市側が教育や福祉、子育て、健康のまちづくり、自然の保全などの事業についての政策メニューを提案して、それに対して有権者の中から千人を抽出して、回答してもらい、その得票に応じた割合で支出を決定するという方法だそうです。

 他の自治体でも検討しているところがいくつかあり、市川市、足立区、長野県などでは、住民が選んだNPO活動について税金を振り分けることの出来る制度を目指しているようです。

 ハンガリーではすでに「1%制度」といって、国民がどのNPOの活動に対してお金を補助するべきかを投票する制度があります。3割以上が、保健医療や、教育関係のNPOに補助されることが多いようです。

 有権者の中から選んだ限られた人数の人たちが政策決定をすることが公平であるかどうかは別として、やはり自分たちの払ったお金の使い途は、自ら決められる制度は画期的だと思います。

 自分たちの意見が直接、政策に反映されるとなれば、まちに暮らす人にとって政治が大変身近なものになります。日常的に、まちの予算や事業についての関心も持つようになるでしょう。

 お金の話というのは、どうしても見えにくい構造になっていることを認めざるを得ません。「説明責任」という流行言葉のもと、いくら金額を示されても、それが多いのか少ないのか、また適正なのか、そもそもその事業が必要なのかどうなのか、ということは、なかなか判りません。
 
 そんな中、予算のごく一部であっても、はっきりと見える金額を見えるところに使う仕組み、それをまちの人が、決めることができる、そんなわかりやすい まち が増えていくと良いと思います。