縦割り行政は住民主体とはかけ離れている

2005年9月16日 00時03分 | カテゴリー: 活動報告

 行政のやっていることは、誰のためなんでしょうか。
区役所へ行って、この質問をしたら、間違いなく「豊島区民のため」と言うでしょう。でも、それが住民の立場からすると、どう割り引いて考えても、なかなかそうとは思えないところが、辛いところです。

 豊島区では小中学校が統廃合され、閉校になった学校があります。その施設をどう使うかについて、住民が協議会を作っているところもあります。そうでないところは、どうなっているのでしょうか。
 この3月までは、「学校開放」は「生涯学習課」の担当だったのに、4月からは担当部署が変わったようでした。学校開放についても、「生きている」学校と死んだ?(閉校になった)学校についての担当部署が分かれたために情報は全く行き交いしていません。

 住民としては、同じ小学校なのに、同じように利用できないことは不思議なことだと思います。
 「お金を払ってもいいから使わせて欲しい!」というのが住民の心情でしょうが、すでに死んだ学校の利用については、「条例に定められていないので手数料を頂くことはできないので、お金の問題ではない」ということは、本当に縦割り行政の弊害だと思います。「指定管理者制度」を導入するとしても短くて1年以上の期間が必要となれば、まったく融通がきかないということこの上ありません。

 これからは、今まで行政にお任せしていたことを、必要な人が必要なしくみを作っていく時代だと思っています。でもそれにしてもなんにしても、行政としては、そして議員の立場としても、もっとタイムリーに情報を発信することの大事さを痛感しています。

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 自民党圧勝の結果がどうですか?増税、定率減税の段階的な廃止、イラクへの自衛隊の派遣の延長、障害者自立支援のことなど、あれよあれよという間に日本が大変な道に行ってしまいそうで心底心配です。
 悩みは尽きまじ。公立学校は住民の財産です。その使い道について、なぜ住民が主体となって提案できないのでしょうか。
 義父が危篤状態で、これ以降ページの更新ができないかもしれません。ごめんなさい。