セイフティネットとしての貸し金業

2008年8月5日 09時31分 | カテゴリー: 人権を守る

 今年度、東京都で事業化された「生活安定化総合対策事業」の中の「その他関係施策」を請け負うことになった知人(ネットの元都議)と豊島区の関係所管に営業?に行きました。

 豊島区でも先日終わった定例会で補正予算が通過して、8月1日から「生活安定応援窓口」が設置されました。この事業は、①就職チャレンジ支援、②生活サポート特別貸付と③受験を目指す子どもがいる家庭に学習塾や通信講座等の受講費用や大学受験等の受験料を貸し付ける「チャレンジ支援貸付」があります。

 なかなか良い制度に思えますが、対象者が非常に限られるのが大難点です。何せ、単身世帯で課税所得が年額50万円以下、扶養者があっても生計中心者の課税所得が年額60万円以下というのですから、相当の低所得です。(これは東京都の施策)

 知人の事業では融資もするのですが、その前にしっかりと相談をするというのが大きな特徴です。多重債務に陥っている人は、弁護士や司法書士に相談するのが一般的です。金融債務(サラ金やクレジットカード)だけならば、ここで債務整理をしてもらうと解決できるのですが、このほかに一般的な債務(知人などからの借金、税金、家賃などなど)を負っている人がほとんどです。そして、債務整理をしてもう借金はできなくなっているはずなのに、残りの債務を一気に片付けようと、持ち家を担保にまたお金を借りてしまった例があったそうです。

 この場合はよくよく相談に乗った後に、お金を貸し付けたそうです。弁護士や司法書士はお金は貸してくれませんから、これはとてもありがたい事業だと思います。

 今回のこの施策は現段階ではあまり使い勝手がよいとは思えませんが、運用していくうちに少しずつ修正され、予算化した分はきっちりと使えるようになることを期待しています。
 また、区としてもしっかりと周知をすることが大事です。8月5日付けの区報には載っていましたが、区の関係すると考えられる部署にわかりやすいチラシなどを置くことも有効かもしれません。