社会的事業所とは

2012年5月14日 16時56分 | カテゴリー: 働く

 社会的に排除された人とともに働くことのできるしくみづくりのために「社会的事業所促進法」の制定を進めたいと考えています。

 昨日は、韓国の社会的企業であるSRセンターの代表のイ氏よりお話を伺いました。
 日本で言う「貧困層」は韓国では「脆弱階層」というようですが、ホームレスの人、シングルマザー、アルコールや薬物依存の人、障がいがある人を社員の3割程度雇用しているそうです。業務内容は、廃家電や不要の携帯電話を引き取って、使える部分を取り出して売却することです。これはある種の「哲学」であるともおっしゃっておられました。

 この会社は、同一労働同一賃金を原則としていることが印象的でした。ただ、このことが逆差別につながるとの指摘もあり、今後は研修制度を徹底することで技術力の向上を図りたいというお話でした。
 脆弱階層の人の雇用にあたっては行政から、最低賃金分を支援されているとのこと。このほかにも法人税の優遇(期限あり)や、雇用している人が払うべき社会保険料などの補助もあり、かなり優遇されている状況のようです。

 日本では早くから、「社会的事業所促進法」の制定が求められていながら、なかなか進んでいかない現実があるのに対して、韓国では気運の高まりがすぐに法制定につながるお国柄?なのか、2007年に同法が制定しました。
 現在は644の認証社会的事業所があり、その上に、予備の事業所も多数あるとのことでした。

 現在の日本では、障がいのある人たちが働く場は「福祉作業所」のようなところが多く、そういう場では「労働」ではなく「社会的就労」といい、毎日働いても月に1万円程度、まして利用料金を払うとプラスどころかマイナスになってしまうのでは、障害者が自立するどころではありません。
 「社会的事業所」では、社会的に不利を抱えた人たちが労働を通して社会参加を果たし、経済的にも自立し、結果として、社会的包摂(ソーシャルインクルージョン)を実現できると考えます。
 
 これからも関心を持って活動にも参加できればと思っています。