消費者市民社会とは

2014年2月17日 12時02分 | カテゴリー: 活動報告

 2月15日(土)大雪の残る中、生活産業プラザで行われたシンポジウム「消費者市民社会を考える集い in  豊島区」に参加しました。
 東京都、東京都生協連と消費者団体連絡会が主催の会で、私の所属する生活クラブ生協からも実行委員会のメンバーとなりました。

 消費者市民社会とは聞きなれないことばですが、2012年の8月に成立した「消費者教育の推進に関する法律(消費者教育推進法)」に規定されたそうです。簡単に言うと、買い物をすることがただ単に個人の必要や欲求を満たすものにとどまらず、その買い物が、将来へわたっての社会経済情勢や、環境にも影響を及ぼすことを自覚し、またそれによって、公正で持続可能な社会の形成にも参画する社会だそうです。

 単に、悪徳商法にひっかからないような知識をつける、ということだけではなく、購入しようとする物の由来は児童労働など不正なものではないか、また廃棄するときのことまで考えることで持続可能な社会の実現に近づくとされているようです。そのために、各年代や社会ステージに対する教育プログラムなどを設定することが各自治体にも求められ、東京都でも2013年8月に「消費者教育推進計画」が策定されました。

 今回のシンポジウムでは、主に悪徳商法を防ぐために、消費者相談に詳しい弁護士さん、区の消費生活センター、消費者関連団体として各種の生協(医療生協も含む)や社会運動団体が、それぞれの地域でのつながりを通した活動の報告などをしました。日ごろから身近なところに相談できる人や団体が複数あることが何よりも重要です。 悪徳業者は手を変え品を変えアプローチしてきます。”自分は引っかからない”と思うことがまず危険。情報交換をするだけでも被害は防げます。

 それから、やはり行政の役割も重要でしょう。縦割りを排して横断的な働きをしつつ、他区や東京都、警察(振り込め詐欺だけに特化せず)などとも連携して市民への啓発、相談、救済などを進めていただきたいと思うのであります。